2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
そこにはいろいろな理由があると思いますが、それまでの総括原価方式の下で安定供給に十分な設備量を保有していたために、強く経済性を打ち出しても安定供給にひびが入ることは当面ないという現実的な判断もあったのではないかと思います。 例えば、料金に対しては、電力・ガス取引等監視委員会において厳しい査定を行い、電力システム改革が目指す低廉な電力料金をともかくも実現しようとしました。
そこにはいろいろな理由があると思いますが、それまでの総括原価方式の下で安定供給に十分な設備量を保有していたために、強く経済性を打ち出しても安定供給にひびが入ることは当面ないという現実的な判断もあったのではないかと思います。 例えば、料金に対しては、電力・ガス取引等監視委員会において厳しい査定を行い、電力システム改革が目指す低廉な電力料金をともかくも実現しようとしました。
さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。こうした規模のメリットを最大限に生かして、バーゲニングパワーのある燃料の調達や、燃料トレーディング事業への進出などに取り組んでいます。
次は、再生可能エネルギー電源がどれだけ供給力を持っているかということなんですが、このグラフ、これはどういう将来の電源構成を、こうあるべきというエネルギーの将来像を検討した結果ですけれども、ちょっと古いのがその後出てきて、これ新しいやつだと原子力はもちろん減っているんですけれども、そちらだとキロワットとキロワットアワー、要するに設備量とエネルギー量が余りはっきり出ている図がなかったので、この方が分かりやすいのでこれを
これの買取り、幾らで買い取りますよ、メガソーラーの場合は二十年間ですが、その買取り価格は設備認定によって買い取られる権利を取得できるんですが、その認定された設備量が非常に過大になっている。八千万キロワット近くになっている。 それから、これは二年前の二〇一四年の秋に九州電力で顕在化したわけですが、自然変動電源ということもありますが、それ以外でも電源を系統に接続するには接続可能な容量があります。
当時との状況の変化ということであれば、風力発電の導入量そのものは、当時、平成二十三年度末の数字といたしましては二十八・八万キロワットでございますが、現状は三十一・九万キロワットと少し増えてはおりますけど、そう大きくは変わっておりませんし、現時点での導入量とアセス手続中の風力発電設備量の合計も百九十一万キロワットと、当時見込んだ百八十七万キロワットとそう大きく変わっていないわけでございます。
それは現在の設備量との比較でどの程度になるか。さらに、法対象外ということで、小規模な石炭火力の建設計画は直近でどれだけ出ているか。法対象外の全容についてつかめているのか、つかむ仕組みがあるのか。最後ですね、石炭火力発電所の増加が地球温暖化に与える影響について認識を伺いたいと思います。
非住宅の太陽光につきましては、認定設備量とその発電開始量の間に乖離があることは事実であると認識してございます。 これはやはり建設工事自体がそもそも十メガワット級の大きな案件ですと一年以上掛かるといったことはございますし、それに加えまして、部品の不足、あるいは納品に時間が掛かるといったようなことで、建設工事に着工すること自体が遅れているケースも多いというふうに考えてございます。
特に、十キロワットを超えます太陽光発電設備につきましては、認定設備量とその発電開始量の間にかなりの乖離があることは事実でございます。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度において、ことし六月末までに認定された設備量は二千二百九十一万キロワットとなり、二月末からは一千万キロワット近く上乗せをしています。 その一方で、発電に至っているのは約一六％にすぎず、今後、認定設備量全てを確実に稼働させるためには、送電網の増強、大型蓄電池の導入、さらには地域間連系設備の増強などのインフラ整備を進めていく必要があります。
私どもは、そういったこともある程度考慮しながら、全体の需要に対して、そういったことも踏まえた全体としての設備量を確保する。その設備を何で持つかというのは、当社の場合は、やはり安定供給と地球温暖化問題への対応、それから経済性、こういったことを踏まえてベストミックスという形で持っているところでございます。
次のページを御覧いただきまして、十一と書いた図がございますが、そこで原子力への期待が書いてございますが、これは今のシナリオを実現する場合に原子力をこの程度考えるという意味でございまして、電力のシェアの四四％程度、設備量にして六千百五十万キロワット、現在に比べて約千二百万キロワット新設をするという前提になっております。
現状では、風力発電の設置は進まず、設備量は二〇〇四年の世界第八位からことし十三位にまで後退し、太陽光発電もドイツに首位の座を明け渡してしまいました。今こそ、自然エネルギー電力の固定買い取り制度の導入に踏み出すべきではありませんか。 第三に、排出削減を促す経済的措置をとることについてであります。
例えば、今、御例示ございましたけれども、水素社会の扉を開く燃料電池といったものにつきましては、先ほど幾つか例を申し上げましたけれども、自動車でございますとかその他について技術開発に万全を期すようにしておりますし、太陽光発電につきましては我が国の非常にこれは産業力が強いということで、世界で現在累積の設備量第一位でございますけれども、冠たる地位を築いておるわけでございます。
それから、太陽光発電でございますけれども、太陽光発電につきましては、平成十六年度末で、平成五年度に比べまして実に四十七倍の総設備量でございます。百十三万キロワットへの拡大がなされております。ただ、これにつきましてもまだコストが高うございますので、研究開発を促進いたしまして更に太陽光発電の普及というのを本格的に図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
考え方といたしましては、太陽光発電、今、大体日本で、世界の設備量の半分は日本にあるわけでございますけれども、やはりビジネスとして成り立つ、世界的にも日本のこの太陽光発電の産業が国際競争力を持って広がっていくということが大変重要でございまして、だんだんその域に達しているのではないかというふうに思っておりまして、私どもとしてはそういう状況を踏まえまして、住宅向けにつきましては一応目的を達しつつあるということで
これに対応する電源構成でございますが、やはり需要が下方修正されましたことに伴いまして、全体の必要な設備量というのも当然私どもとしては修正いたしたわけでございます。御指摘のように、昭和七十年度におきます原子力発電の電源設備の量といたしましては、前回の電気事業審議会は四千八百万キロワットでございます。それに対しまして、昨年十月の電気事業審議会におきましては四千百万キロワットということになっております。
その設備量は四百四十万キロリットルの設備が完成するわけでございますが、しかしながら、この備蓄の当初計画というのは御存じのように六百万キロリットルを満たすために実は計画がなされて周辺対策等ともすべて設置されたもの、そのように私は理解をいたしておるわけでございます。 過般、八月の三十日から三十一日、長崎県にとりましては未曾有の台風がございました。
設備量は二千四百五十二万キロワットで、これは全体の一六％を占めております。 それから原子力の発電コストにつきましては、最近の経済状況あるいは燃料価格等を考慮いたしましても、私どもは最も経済的な電源と考えております。これは先生のお話のように、原油がただいま下がってきておりますが、発電コストを考えます場合には、現在の原油価格がどの程度長期的に維持されるかという点が最も重要な点かと存じます。
○説明員（関野弘幹君） 先ほど御説明いたしました五十八年十一月の「電気事業審議会需給部会中間報告」では、昭和七十年度におきます原子力発電の発電電力量に占めます比率は現在の二六％から三五％まで上昇する、このときの設備量の比率では現在の一六％から二三％まで増大するという計画になっておるわけでございます。
○澄田説明員 所要員と申しますのは、要員規模という表現も使っておりますけれども、列車とかあるいは船舶、自動車の運転業務とかあるいは車両、線路、電気関係の保守業務、駅などにおきますお客様の取扱業務あるいは管理部門等の日常の業務遂行に必要な要員を意味しておりまして、具体的には列車ダイヤとか設備量を基礎に置きまして作業量を想定いたしまして、それぞれの職員や職場に与えられた仕事が円滑に進むかどうかを判断して
他方、精製の集約化の方でございますが、これは五十八年の時点で約百万バレルの設備廃棄と申しますか、設備量の削減を実施いたしたわけでございますが、その後の石油需給の推移にかんがみまして、削減後の水準である約五百万バレルという設備能力をもってしても設備が過剰であるという状況に立ち至りましたものですから、先般、九月十二日に石油部会の小委員会の報告がございまして、七十万バレルないし百万バレルをこれから三年間計画
まず電力事業者が持っております発電の設備量、これは全認可出力ということになりますけれども、これから例えば水力発電所の渇水によって出力が減る場合もある、あるいは保安上の点検とか保修等によってとめざるを得ないという場合もある、さらには発電所内部でもって使われる電力もありますので、そういうものを引きまして出たものが、これが供給できる能力ということでございます。